作る理由を奪わない。

回答：2026年9月15日現在

はい。個人によるSourceの取得、実行、研究、技術評価、自分のための改造、自分のAI・Robot・Avatar Projectへの組み込みは、v1.1の条件の範囲で認められています。

回答：2026年9月15日現在

Independent Creatorの条件を満たし、対象となる終了済み年間Accounting / Tax Periodの事業収入がJPY 10,000,000以下で、Source・改変Source・Binaryをその配信を通じて再配布しない場合、収益化された動画・LivestreamはIndependent Creator Useとして認められます。

回答：2026年9月15日現在

独自に制作され、Project Salieri SourceやStudio Hazama 714のVirtualBody Assetを含まず、それらから派生していないIndependent Compatible Workであれば、作者自身がLicenseを決めて販売・配布・レンタルできます。Salieri互換であることだけを理由にProject Salieri Licenseの対象になることはありません。

回答：2026年9月15日現在

自己主導のIndependent Creator Useであり、他の条件を満たしていれば、個人による有料のDemonstration / Exhibitionもv1.1で想定しています。企業や主催者の業務として制作・納品する場合は別で、事前許諾が必要です。

回答：2026年9月15日現在

必ずしもIndependent Creatorから外れるわけではありません。支援者が技術判断、成果物、知的財産、独占権、納品などを支配せず、Creator本人が研究・制作の主体である場合はPermitted Sponsorshipとなり得ます。企業の受託開発をSponsorと呼び替えただけのものは対象外です。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。1,000万円基準は、原則として対象となる年間Accounting / Tax Periodが終了した時点で、その期間の実績をもとに判定します。年度途中の累計が1,000万円を超えたことだけで直ちにIndependent Creator資格を失うものではありません。終了した期間の実績が基準を超えた場合は、その期間終了後から最大90日間、従来許可されていた利用を継続しながら別途許諾や別Licenseへの移行を相談できます。

回答：2026年9月15日現在

Creator本人が引き続き自己主導で活動し、企業・組織の代理や実質的なEntity利用ではない場合、年額JPY 1,000を基本とするCreator Licenseを個別の書面許諾として用意する方針です。売上に対するPercentage Royaltyではありません。v1.1のGrowth Transition期間中にStudio Hazama 714へ連絡してください。

回答：2026年9月15日現在

法人化していないことだけで自動的にCreator Licenseの対象になるわけではありません。また、売上が大きいことだけで自動的にCorporate扱いするわけでもありません。Creator本人が創作・研究・技術判断の主体であるか、従業員やContractorを含む組織的な運営になっていないか、第三者やEntityのための業務、OEM、大量製品化など企業的な利用実態がないかを含めて個別に判断します。実態が組織的・企業的利用に相当する場合は、個人事業主であってもCommercial / Enterprise条件の対象となる場合があります。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。Creator Licenseは、Independent Creatorとして活動してきた個人本人が成長後もCreator主体の活動を継続しやすくするための制度です。Company、Organization、Research Institution等のEntity利用や、企業の代理・受託・OEM・大規模製品化などは別途Commercial / Enterprise条件の対象です。

回答：2026年9月15日現在

利用禁止ではありませんが、自動許諾の範囲ではありません。Company、Organization、Educational / Research Institutionなどによる利用、またはそれらのために行う受託・委託・Consulting等は、規模や売上にかかわらず事前の書面許諾が必要です。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。v1.1は形式ではなく実態を見るAnti-Circumvention条項を設けています。社員・Contractor・Sponsored Personを前面に置く、事業を複数人や子会社へ分割する、受託をSponsorと呼ぶなど、Entityや大規模事業がCreator向け条件を得るための迂回はIndependent Creator Useとして扱いません。

回答：2026年9月15日現在

条件を満たせば可能です。対価・報酬・物々交換などを伴わず、相手が企業等のためではなく自分自身の個人研究・DIY活動として受け取り、Public DownloadやMarketplace等で一般公開せず、LicenseとAttributionを保持する直接的な個人間譲渡はPermitted Private Transferとして認めます。受領者にもProject Salieri License v1.1の条件が適用されます。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。Permitted Private Transferは、特定の個人同士による直接的な非商用共有のための例外です。Public Repository、Public Download、Marketplace、Mass Distributionなど、不特定多数が取得できる形でのRedistributionは、無償であっても事前許諾が必要です。

回答：2026年9月15日現在

Project Salieri Software、改変Source、Binary、Studio VirtualBody由来Assetなどを企業・組織へ渡す場合は、無償でも事前許諾が必要です。一方、Project Salieri SourceやVirtualBodyから派生していない独自のCompatible Body、3D Model、Hardware等は作者自身の判断で企業へ販売・譲渡・レンタルできます。ただし、その企業がProject Salieri Software自体を利用して製品化・販売・事業利用する場合は、企業側に別途Project Salieriの事前許諾が必要です。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。Communityで広く使われるDe factoな基準になることはありますが、Compatibleであることや普及率だけでOfficial / Certified / Referenceになることはありません。公式Reference指定やDistributionへの同梱には、Studio Hazama 714と必要なRightsholderによる別途の合意・Rights Clearanceが必要です。

回答：2026年9月15日現在

可能性はありますが、特許その他の権利はProject Salieri Licenseによって自動的に許諾されません。Communityの継続的な研究・DIY利用・相互運用を後から妨げる可能性がある場合、公式Referenceへの採用時に別途Patent Grant、Covenant、Contributor Agreement等を求めるか、採用を見送る場合があります。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。v1.1で既に配布されたSoftware Versionには、後のLicense Versionは適用されません。そのCopyは配布時のLicense Versionで扱われます。利用者が後のDistributionを別途取得した場合は、そのDistributionに記載された条件が適用されます。

回答：2026年9月15日現在

いいえ。v1.0として既に配布されたVersionはv1.0の条件のままです。v1.1はv1.0で既に付与された権利を変更・撤回・拡張しません。旧v1.0本文もRepository内に保存しています。

回答：2026年9月15日現在

あります。v1.1は、将来Community / Research / Creator / Commercial / Enterpriseなど目的の異なるDistributionを設けられる構造にしています。ただし、新しいDistributionが既存のCommunity向け配布物へ遡って条件を変更することはありません。